評判のすこぶる悪い「おこめ券」について、鈴木憲和農水大臣はどうしても配布したいようです。

このおこめ券は、1枚５００円ですが実際に使えるのは４４０円で、６０円は全農などの団体の手数料である事が分かり、物価高対策と言いながら“農協関係団体への利益供与”だとの批判があり、更には地方自治体の「事務手数」が増えて余計な税金を使ってしまうので、配布しないと決めた自治体が続出するなど評判が極めて悪い政策です。

それにも関わらず、鈴木農水大臣がどうしてもこのおこめ券を配りたいのには理由があるようです。それは、農水省官僚が鈴木大臣が突然「おこめ券」の発言をした事に驚き、補正予算では到底やりきれないが、新大臣のメンツもあるので、物価高騰対策の“重点支援地方交付金”に含めれば、目立たないで実施できると考えて官邸に提案。そこで、コメの価格高騰対策を模索していた官邸サイドが農水省の提案に乗って、官邸の木原稔官房長官と鈴木氏が会談し合意に至ったというのです。

これを聞いて、農水省の“鈴木大臣のメンツを保つ”事と、官邸側の“コメの高騰対策をやっている”という実績を示したかった事が一致したという事？という思いで、開いた口がふさがらないと呆れました。そして、国民の大切な税金約４０００億円が、そのような理由で“おこめ券”として使われるのか？という怒りも沸いてきます。今回の政策について、日本の農業政策に関する政府の考え・議論などがない事も分かりました。

高市首相には、改めて「島国日本の農政はどうあるべきか？」、「農業を持続し、国民に価格も安定したコメの供給をどのようにすべきか？」という視点に立って、国民が安心して主食であるお米を食べられるような政策を考えて実行してもらいたいと思います。

＊重点支援地方交付金：物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援しつつ、地方創生を図ることを目的とした交付金です。