昨日、歌手の松山千春さんがテレビ番組で「石破茂首相が表明した一律２万円を給付する物価高対策は、“政治ではない”」と述べましたが、その通りです。

ましてや、７月の参議院議員選挙の自民党の公約にするというのですから、選挙目当てなのは明らかです。そして、これまでのように、選挙が終われば待っているのは“増税”です。国民を「馬鹿にする」のもいい加減にして欲しいものです。

これまでの自民党・公明党の政治のやり方は、選挙前になると給付金を支払っておけば“票が集まる”と思っていますが、本来の政治とは、お金をばら撒く事では無くて、より良い仕組み・制度を作る事です。そして、国民が暮らしやすい社会を作るのが政治です。

ましてや、今回の給付金の財源は税収増の部分約３兆円で、それを国民に還元するというものです。単に取りすぎた税金を国民に還元するだけの一時的なもので、それは“物価高対策”ではありません。

ここは、消費税の減税や基礎控除の引き上げなど、国民の負担の軽減そして手取りを増やすことを優先的に行うべきです。

この政策の失敗は、現在行われている東京都議会議員選挙そしてその後の参議院選挙の大きな争点になります。そして、今回の自民党・公明党の連立政権が行う選挙前の“給付金政策”が本当の政治なのか！を考える絶好の機会です。