昨日の県議会は決算特別員会が開催され、先ず病院局、企業局そして下水道事業局の審査が行われました。病院局の審査では小児医療センター（さいたま市）、がんセンター（伊奈町）、循環器呼吸器病センター（熊谷市）、精神医療センター（さいたま市）の４病院の経営状況や医療体制、更には建物・設備の改修工事などについて質疑が行われ、各病院ともに病院長が一生懸命に経営管理を行いながら、県民に最高の医療を提供しようと努力している姿が見えました。一方で、優秀な医師や看護師の募集に苦労している面もある事も良く理解出来ました。次に、企業局は上水道事業と産業団地の造成や企業誘致などについて審査が行われ、市販される水に対抗する為に美味しい水を安く提供すべく様々な工夫が行なわれていますが、今は人口減少により利用者も減少していますので苦戦しています。しかし、産業団地の造成や企業誘致に関しては順調に進んで大きな利益を出しています。そして、下水道事業も県民の生活にとって欠かす事が出来ない大切な事業で、耐震工事や水害対策の他に老朽化した管路や電気設備などの更新の経費が大きくのしかかってきます。それらの事は時間と莫大な経費が掛かりますので、国の補助金を活用しながら毎年計画的に行う事が大切です。

ところで、今菅首相が出版した「政治家の覚悟　官僚を動かせ」の改訂版が話題になっています。それは、この著書は菅首相が２０１２年に野党時代に出版したもので、初版本では「公文書管理の重要性を訴え、旧民主党政権運営を批判する」内容だったのですが、今回の改訂版ではその章が全て削除されているようです。特に、東日本大震災の際の民主党政府の議事録の保管状況を問題視し批判した事が全て削除されて話題になっています。ある記者は「問題の章を削除する必要はなかった。政府の会議録などの公文書を保管して後世に残す事は当然の事で、削除する事自体不自然だ」とも言っています。私も同感で、議事録などの公文書を破棄したり改ざんなどしては、後に様々な検証なども出来ないのでしっかりと補完すべきだ！と堂々と述べるべきで、削除する事自体政治姿勢が問われてしまいます。

さて、１０月２０日（火）の県内の新規感染者数は３３人で、５０歳代の男性を含む３人が重症になり容態が心配です。これで、重症者は１０人となり患者総数は４０９人です。また、陽性率は３．１％と若干増加していますので、まだ油断はできません。