高市早苗総理が、ドイツのメルツ首相と電話会談をおこない、中東情勢をめぐりイランの行動を非難したとの報道に驚きました。非難したのは、イランが報復攻撃をする中で、エネルギー施設や民間施設などを攻撃し、民間人の犠牲者が出ている事を非難したとのことです。

しかし、高市首相は一方的にイランを非難して良いのか？と疑問に思っています。この紛争は、米国とイスラエルのイランに対する先制攻撃で始まり、イランでは１０００人以上が死亡し、その中には小学校がミサイル攻撃されて約２００人もの児童や職員が死亡しています。そして、約５０００人もの民間人が負傷しています。

高市首相は、１９日の訪米を控え、米国との関係に波風を立てたくないという思いでイランの報復攻撃を批判したのだと思います。しかし、米国・イスラエルの軍事行動を何ら問題視しない姿勢は、如何なものか？という思いです。

先日、スペインが米軍の対イラン軍事作戦への協力を拒否したことで、トランプ大統領が「米国は、スペインとのすべての貿易関係を断つ」と圧力をかけられました。

一方、フランスやカナダなどの米国との同盟国は、米イスラエルの軍事行動は「国際法違反」だと表明していています。そして、英国も、合法的でない軍事行動には協力できないという意思表明をしています。

日本はエネルギーを大きく中東に依存しており、LNGの在庫は３週間分しかありません。中東の安定は日本の国益であり、それを大きく脅かす米イスラエルの軍事行動は「国際法違反」であって、高市首相は、それを批判しなければならない立場だと考えます。

今後、１９日の日米首脳会談で、トランプ大統領が高市首相に対し日本の支援をどのように求めて来るのかが焦点です。もし、米軍が“沖縄の海兵隊”がイランへの地上作戦に参加するようになると、高市首相がそれを認めるのかどうか？、大きな決断を迫られます。

正に、日本の国益がかかった決断ですので、高市政権の対応をしっかりと見ていきたいと思います。