米国・ロシア・ウクライナの３か国でウクライナの停戦交渉が行われましたが、実態は３ヶ国が同席をしての交渉ではなく個別交渉で、“米ロ交渉”でした。ロシアに侵略されているウクライナが入らないで、大国の米ロだけで停戦交渉するのはあまりに一方的です。特に、ロシアは、強大な軍事力を使い完全勝利を目指していますので、停戦交渉がスムーズに進むとは考えられません。

そこで、ここにきて米国のルビオ国務長官が「我々は、ロシアの事態を長引かせる戦術に興味はない。トランプ大統領は終わりのない交渉の罠にははまらない」と声明を発表し、ロシアに交渉を前に進めるよう強調しました。

その一方で、ゼレンスキー大統領はイギリスとフランスの軍司令官と会談し、ウクライナに停戦を監視する部隊を派遣する事で合意しました。早ければ、ロシアとの停戦合意後１ヶ月以内に派遣される見込みです。

ところで、ウクライナ国民の８０％以上が「アメリカが軍事援助をやめた場合でも、何があっても戦い続ける」と答え、「ロシアに降伏する」と答えたのは８％にすぎない状況で、ウクライナ国民のロシアの支配を拒否している事が分かります。しかし、これ以上ロシアの攻撃が続けば、ウクライナの市民の犠牲が増えるばかりですので、一日も早い停戦の実現が求められています。

日本国内の食料品を始めエネルギー関連の価格高騰が続いているのは、ウクライナでの紛争がその要因の一つです。そのような事から、日本政府は停戦交渉、更には停戦後のウクライナ支援について米国などと協力体制を取るべきと考えます。

このように、ウクライナ情勢は食料品やエネルギーなどを輸入に頼る日本に大きく影響しますので、引き続き情報を発信していきます。