日本維新の会は、当初国民民主党や立憲民主党と共にガソリンに課せられている“暫定税率の廃止”の法律の改正案を国会に提出する予定でしたが、結局は維新の会が抜けた事で国民民主党と立憲民主党だけで提出しました。維新の会が「高校授業料無償化」を自民党に認めさせて二つの党との約束を破ったのです。この結果を国民は厳しい目でしっかり判断してもらいたいものです。

元々は、維新の会がガソリンの暫定税率（２５．１円）の廃止を呼び掛けたのです。結局、当初のこの国会で法案を成立させて、この４月から暫定税率を廃止してガソリンの価格を下げる事が出来なくなりました。ところが、今になって維新の会の吉村代表が、自民党と公明党、立憲民主党、国民民主党とともに「５者協議体」の設置を提唱し、２０２６年４月からガソリンの暫定税率廃止を目指すことを提案しました。維新の会は、今更何を言っているのか？国民の生活の苦しさが分かっていないので、政策実現の優先順位が違っています。

また、今回反故にされたことで、来年提出する提案も最後は維新の会に反故にされる恐れがあります。国民民主党としては、昨年１２月に自民党・公明党の幹事長と１０３万円の壁の撤廃の合意が無視されていますので、政党間の信頼関係は無くなっていると言っても過言ではありません。現状は、自・公・維新は正に国民をも裏切り、政治不信が拡大するだけです。

これらを見ていると、政府与党とその補完政党の維新の会は、国民に寄り添う政治をしていない事が良く分かります。“裏金問題解明”の姿勢を見ても分かるように、自分の政党の利害を最優先に考えているのです。このことは国民の多くも分かってきましたので、７月の参議院選挙で賢明な判断が期待できます。