昨日の参議院財政金融委員会での「ガソリン暫定税率廃止法案」の審議は、自民党が採決に応じず“廃案”になるとの暴挙に、参議院でも、自民党・公明党に過半数を与えてはいけないという思いを新たにしました。

「ガソリン暫定税率廃止」に関しては、昨年自民党・公明党・国民民主党の３党で合意しています。しかし、衆議院財政金融委員会で自民党の伊林委員長が、法案の審議を提案しないで放り投げられていました。その為に、野党が「委員長の解任」を求めて伊林委員長が解任され、立憲民主党の阿久津委員長に変わり、ようやく法案が可決されました。

しかし、昨日「法案」が参議院財政金融員会に送られましたが、自民党の三宅委員長が法案に審議もしないで委員会を終わりにしてしまいました。これで、この法案は「廃案」になってしまいます。何故、自民党は審議を拒否したのか？それは、この法案に委員会で自民党が反対すれば、参議院選挙に影響するからです。法案の反対よりも審議拒否を選んだのでしょう。

　自民党の審議拒否の理由は、「財源の裏付けがない」、「法案を審議する十分な時間がない」というものですが、２万円のバラマキに使う財源を、暫定税率を廃止した（２５．１円/１ℓ）財源に回せば良いのです。また、審議する時間が無いというのは、自民党が衆議院の委員会で審議しようとしないで、ここまでほったらかしにしてきた事が原因で自民党の責任です。

現在、イスラエルとイラクの交戦状態が激化していますので、原油価格が上昇する恐れがあり、正にガソリンの価格の上昇につながります、そのような中、自民党・公明党が「ガソリン暫定税率の廃止法案」を廃案にするという暴挙は、国民の苦しい生活など全く考えていないという事が明らかになったのです。

これが、自公政権の「責任政党の姿」です。参議院選挙では、このような政党に投票しても国民の生活が良くなるはずがない、という事が明らかになりました。私たちも責任ある１票を投じる責任があります。皆さん、自民党・公明党に「No」を突き付けましょう。