政府が備蓄米２１万トンを放出しても、コメ価格の高騰が一向に止まりません。スーパーで食料品を買う際に、必ず米の価格を見ますが、現在の５㎏４０００円台から下がっていません。１年前の約２倍の価格です。その原因は、以前にもブログに書きましたが、“農業政策”に問題があると思っています。

昨年秋の新米収穫直後から、在庫不足によって卸売業者が争うように買い求め、価格が高騰しました。これは、単なる供給不足で、それに加えて流通業者が米を確保した事で消費者にコメが届かなかったのです。備蓄米をJAが落札しても、JAが在庫調整しながら小出しにしていてはコメの価格が下がらないのは当然です。

また、自民党農林族・農水省・JAの長年の癒着による農家への“減反・補助金政策”に問題があると思っています。今になって、兼業農家を救うために行ってきた長年の政策が、日本人の主食であるコメの生産・流通基盤を弱らせ、島国日本の食料自給率が僅かに約３８％と低い結果になってしまいました。

政府が、本当に農家を守りたいと思うならば、真剣に農家の拡大・農業法人へ国が支援すべきで、JAなど、途中に金を吸い取るような組織は廃止するか組織・役割を縮小すべきです。今後の少子化や農家の高齢化を考えると、日本に持続的な農業は、個人農家ではなく法人化して大規模農業にしないと、日本の農業は衰退するばかりです。

このままでは、毎年コメの在庫量の問題やコメの価格高騰が続く事になりますので、政府は早急に減反政策を見直し、併せて農業法人化も進めるべきだと考えます。