７月３１日の埼玉県内の新規感染者数は、１昨日と同じ５７名でした。そして、現在の患者総数は５０４名で、その内入院患者数は２７５名（＋２１名）ですが、入院中の８０歳代の男性１名が残念ながら亡くなられました。ところで、クラスターの発生した白岡市内の「太陽の里」では、２０歳代の女性と６０歳代の男性職員の新たな感染者が判明し合計１３名となりました。　　　　また、白岡市に隣接する蓮田病院でも５０歳代の女性の医療従事者の感染が判明し合計１５名となっています。施設での感染は、陽性者の家族への感染も広がるリスクを抱えて短期間に感染者数が増えてしまいます。

さて、昨日のテレビ報道で東京都医師会の尾崎会長が会見を行い、新型コロナウイルス感染数が急激に増加している事への危機感から「新型コロナウイルスに夏休みは無い。しなければならない事を国民に示し、国民・都民を安心させて欲しい。これは政治の役割だ。その為には、今すぐの国会を召集し特措法の改正をして欲しい」と怒りの発言を行いました。特に、特措法については各知事からこれまでも何度も要請のあった「補償の伴う休業要請」に変えるべきで、補償は国が責任を持って行うべきとの考えです。私も全く同感で、現在は補償を都道府県で行わなければならず、財政的に限界に来ています。政府が補償すべきです！

また、PCR検査数拡大が必要です。尾崎会長も「PCR検査数をさらに増やして、無症状者を含めた感染者の隔離が必要で、更にエピセンター（感染の震源地）を徹底的にたたくことが重要だ」とも述べています。これまでも、感染症専門医師がテレビなどで何度も提唱されてきたことが、政府の専門家会議（分科会）で出てこない事が理解できません。政府に忖度する専門家会議（分科会）の存在意味があるのでしょうか？　一日も早く国会を開いて特措法の改正をしなければ、感染拡大も防止できず併せて経済活動も停止し日本全体が沈没してしまいます。政府の迅速な対応を望みます！