新型コロナ貸付金（国の制度）は、新型コロナの影響で収入が減った人に生活資金を公費から特例で貸し付ける制度です。その返済時期が迫っていますが、コロナが長引き生活を立て直せない人が多く“返済免除”の人達が出ています。現在のところ全国の免除額は１，２９５億円、埼玉県は約３２億円の見込みです。免除の対象者は住民税が非課税の低所得者世帯で、返ってこない分は国庫負担となります。

今後、住民税非課税世帯以外でも「返済できない」という人も出てくる事が予想されますので、貸付窓口の社会福祉協議会は、毎月の返済額を減らしたり、一時的に猶予したりする柔軟な対応が必要だと思います。県は、１１月から「生活困りごと相談会」を各地で開催予定ですが、私も今後とも生活が困窮している皆さんの声に耳を傾けて支援していきます。

＊コロナ禍の特例貸付制度：本来は生活困窮者への制度ですが、コロナ禍で融資対象者を拡大。受け付けは今年９月で終了しました。その制度は、最大２０万円の「緊急小口資金」と、最大６０万円を３回目で借りられる「総合支援資金」の２種類あります。緊急小口資金は２年以内、総合支援資金は１０年以内に返済が必要です。

１０月２５日（火）の埼玉県の感染状況ですが、新規感染者数２，３６６人（２４日：７２５人）と、また２，０００人台に逆戻りです。

＊１０月２６日（水）発表の新規感染者数：白岡市９人、宮代町６人、蓮田市１５人、久喜市２７人。