JALや三菱UFJのコンピュータネットワークが“サイバー攻撃”を受けて、航空機の運航が中止されたり、ネットバンキングの使用が停止されるという問題が起きています。早急にサイバー攻撃に対する強靭性を持たせる対策を打たないと、社会全体の機能がマヒする恐れがあります。

これまでも、日本政府のネットワークに対するサイバーテロ（攻撃）が行われようとしましたが、未然に防いでいます。今回の攻撃は「DDoS攻撃」と言われるものです。専門家によると、攻撃側の目的は①DDoS攻撃を仕掛けることで身代金を要求する。 ②政治的な主張などを訴える。③興味本位で攻撃をする、という３つものです。そして、 通常①、②場合は犯行声明が出されると言われていますので、今回は③かもしれません。

そこで、気を付けなければなない事は、このような混乱に乗じてデマや便乗詐欺が起きる事です。我々としては、冷静にニュース報道や会社のHPなどをチェックして、正しい情報を得る事が大事ですね。

政府は、平成26年に「サイバーセキュリティ基本法」を成立させて、その基本理念や企業・個人の責務などを定めています。しかし、国としての具体的な対策などを行う為には、基本法ではない“罰則規定などを定めた法律”を早期に制定する必要があります。

現に、個人のコンピュータにハッカーが侵入して、個人情報を盗んだりデータを破壊したりという事が起きています。そこで、政府や企業が社会システムを安全で正常に機能する為には、個人もまたサイバーセキュリティに関する知識を身に付け、自分のコンピュータや個人情報なども自分で守るという意識が大事です。

＊サイバー攻撃（テロ）：ネットワークに行われるテロリズムです。特に社会の基盤を陥れる行為の事を言います。日本においては、犯罪の様態としては、電子計算機損壊等業務妨害罪、及び威力業務妨害です。

＊DDoS（Distributed Denial of Service）攻撃：攻撃対象となるWebサーバーなどに対し、複数のコンピューターから大量のパケットを送りつけることで、正常なサービス提供を妨げる行為を言います。