国民民主党が、“スパイ防止法案”について検討するワーキングチーム（WT）を立ち上げ、その事務局長に私の地元埼玉１３区選出の橋本幹彦代議士が事務局長に就任した、との良いニュースが飛び込んできました。

国民民主党は、参議院選挙で「スパイ防止法の制定」を公約に掲げていました。

ところで、国家の安全保障を脅かすスパイにはどの国も厳罰で臨んでいます。
しかし、わが国はスパイ罪すら設けていません。スパイ行為そのもので逮捕できないのは、世界で日本一国だけなのです。

ところで、世界ではこの法律は、「自衛権」と同じ権利と考えられています。この「自衛権」は、国際法（国連憲章第51条）で認められた独立国の固有の権利で、国家機密や防衛機密を守り、他国の諜報活動を防ぐ事は自衛権の行使として当然の行為です。

しかし、日本国内でこれまで幾多のロシア人や中国人などによるスパイ事件が有りましたが、日本には取り締まる法律が無い為に、スパイは堂々と自国に逃げて行っているのが現状です。

これまで、自民党内でも法律の制定の必要性を訴える議論が出ていたにもかかわらず、連立を組む公明党は反対。そして、自民党内にも反対議員が沢山いて具体的な議論も出来ない状況です。正に、現在の自公政権は、与党として国会機密や企業秘密を国家として守ろうという意志のない、無責任政党と見られています。

そのような中、国民民主党がいち早くワーキングチーム（WT）を立ち上げて、自民党や日本維新の会、そして参政党など「スパイ防止法」の必要性を訴える政党にも、協議を呼び掛けていくとの事です。その中心的役割を果たす事務局長の橋本代議士に期待したいと思います。

そこで、スパイ防止法の制定に反対派が主張する「個人の思想・信条の自由の侵害や、外国人の排斥につながる」事が無いように、議論を積極的に進めて欲しいと思います。

以下は参考です。

＜世界の防諜機関＞

• アメリカ（CIA、FBI）
• ロシア（KGB、GRU）
• イギリス（MI5、MI6）
• ドイツ（BND、MAD、BfV）
• フランス（DST、DSPD、DGSE）
• スイス、イスラエル（MOSSAD）

＜主要国のスパイ罪の最高刑＞

• アメリカ（連邦法典794条＝死刑）
• イギリス（国家機密法1条＝拘禁刑）
• フランス（刑法72・73条＝無期懲役）
• スウェーデン（刑法6条＝無期懲役）
• ロシア（刑法典64条＝死刑）
• 中国（反革命処罰条例＝死刑）
• 北朝鮮（刑法65条＝死刑）