アメリカ・ファースト（米国第一主義）を強く掲げるトランプ大統領は、日本への防衛費増大や米軍基地への負担増大を求める事が予想されます。

現在、日本は防衛費を２０２７年までに２％に増やす方向で動いていますが、前トランプ政権では３％に増やすべきと要求していました。また、米国からの防衛装備品の購入も要求されていましたので、再度求められる事が予想されます。

また、トランプ氏は、バイデン政権のウクライナへ支援した軍の装備品の代金をヨーロッパの支援国に支払わせるべきだと主張していました。そして、アメリカの利益最優先の外交に戻すと宣言していますので、同盟国への応分の負担を求めて来ることは明らかです。

石破首相が主張している、日米地位協定の見直しなどをトランプ大統領に要求する事は不可能だと思います。

そして、最も懸念されるのは“台湾有事”で、中国の台湾進攻です。バイデン政権下では、中国軍の軍備増強が目覚ましく、一方で米軍は遅れてきた事は事実です。そこで、台湾有事の際米軍が中国軍との戦闘に加わらない可能性があります。一方で、トランプ大統領は、中国から台湾を守る為に自衛隊の参戦を要求する恐れもあります

それは、台湾が中国に占領されれば、日本のシーレーンが脅かされて日本の経済や安全保障に大きな影響を受けるので、トランプ大統領は、一番被害を受ける日本が自衛隊も参戦して台湾防衛に寄与すべき！と要求する事が当然あり得ると考えます。

外交防衛政策にも大きな影響を与える、トランプ大統領の発言には今後とも注視していく事が大事です。