最近、高齢化を背景に仕事と介護に追われる「ビジネスケアラー」という言葉を聞きます。あまり表に現れていませんが仕事をしながら家族を介護する働き手が増加しているのが現状です。私も、病気の両親を抱え転勤が多い自衛隊を退職して、民間会社に再就職して両親の介護をした経験があります。現在、政府は地域に根差した支援拠点を作り、事業者に介護に関する情報提供や協力を呼びかける支援モデルと作る、との報道に“政府がようやく動き出してくれた”という思いです。

経済産業省によると、ビジネスケアラーの数は平成２４年に２１１万人で、ピークの令和１２年には３１８万人に達すると見込んでいて、同年に介護の離職者が１１万人に増える事を考慮すると、仕事と介護の両立困難による生産性低下などを合わせた経済損失が、約９兆２千億円に上ると試算しています。社員が仕事に集中できない、或いは配置換えなどにより人材の活用が不十分で企業の競争力も低下します。

これまで、政府は子育て支援を優先した為か、社会全体として介護への理解度は低く支援体制を充実してきたとは言え、未だ不十分であったと思います。現に、私もサラリーマンでしたので親の介護は妻任せで当時は今のような介護制度が充実していませんでしたので、介護の支援を受ける事が出来ず苦労しました。

これまでは、ヤングケアラーが大きな社会問題として取り上げられ支援体制に整備などが行われてきました。しかし、今後は親の介護をする“ビジネスケアラー”に対する社会全体の理解と支援体制を充実する事が求められています。いずれにしても、これから少子高齢化が急速に進む日本は、労働人口を始めとした人口構成の変化と共に社会構造が変わってきますので、将来を見据えた政策が求められています。その為に、私たちの代表である議員や首長は、国の政策や体制づくりなどの情報をいち早く学んで、地域でのビジネスケアラー支援の体制つくりに取り組んで欲しいと欲しいと思います。

＊ヤングケアラー：家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている１８歳未満の子どものことを言います。