看護師らが患者の元を訪ねて医療的なケアをする訪問看護は、病気や障害がある人たちの生活を支える上で必要不可欠なサービスです。ところが、利益を上げる目的で、必要ないのに訪問回数を増やしたり、うその記録で公的な報酬を請求したりする事業所が多く現れ、厚労省が全国の訪問看護ステーションへの立ち入り調査に入る、というニュースが話題になっています。

その事業所の多くが、「ホスピス型住宅（有料老人ホーム）」で、主に末期がんや難病の人を対象に看取りまで行うホーム。そして、入居者向けの訪問看護と訪問介護のステーションを併設した形で運営されている、現在の社会では必要不可欠な施設です。

特に、病院から早期退院を促す国の政策により、退院後の受け皿が求められている事が背景にあり、このような施設が多くなっています。しかし、末期がんなどの場合、“高い診療報酬”が得られることに目を付け、不正・過剰に報酬を得る手法が横行しているのが現状のようです。

具体的には、次のような方法です。　（１）必要ない人にまで「１日３回」や「複数人での訪問」「早朝・夜間・深夜の訪問」を設定 　（２）原則３０分間は訪問しなければいけないのに、数秒～数分の訪問でも３０分いたことにして、報酬を請求 　（３）看護師１人の場合でも複数人で訪問したことにしたり、早朝・夜間に行ったという虚偽の記録を作ったりして、加算報酬を請求。　こうすることで、運営会社は入居者一人当たり月８０万～９０万円の診療報酬を得ることが出来るとの事。更に、訪問介護も提供するので、介護報酬も加えると一人当たり百数十万円になると言います。

もちろん、このような不正をしないで真面目にステーションを運営している法人が大半。現在、介護業界の半分は赤字経営と言われています。しかし、中には不正をして高齢者を食い物にし、暴利を貪る企業が横行しています。それでは、末期がんなどの弱い立場の人が、安心して介護や看護に頼ることができません。

このような事がまかり通れば、将来私たちが頼りにする“社会保険制度”への信頼も失われます。高市政権には、このような不正を徹底的に取り締まり、税金が正しく使われるよう、介護業界の業務改善を行って欲しいと思います。