１２日の衆議院予算委員会で、中道の吉田宣弘議員が「米軍から（ホルムズ海峡の）機雷の掃海をお願いされるというようなことがあるとすれば、それは“存立危機事態”になるわけですけれども、掃海艇の派遣はあるのか？」という質問に対し、高市首相は「正式‌な停戦合意がなされる前であれば、他国に対する武力⁠攻撃の一環として敷設された機雷を除去するということは、“武力の行使”に当たる可能性がある」、また「機雷などの除‌去の⁠ために事前準備として、例えば自衛隊を機雷​近傍に展開するというようなことは想定できない」と答弁しましたが、ごく当然の答弁だと考えます。

そして、高市首相が「展開を想定せず」と述べた背景には、 政治判断以前に自衛隊を紛争国に派遣することになる訳ですから、憲法上の制約があり、更に軍事的合理性がないと考えたのでしょう。

もしも、現時点で海上自衛隊が掃海艇を紛争地のホルムズ海峡に派遣して、イランの敷設した機雷を除去した場合イランへの敵対行為（戦闘行為）とみなされて、イランから攻撃されてしまいます。正に、防衛出動・集団的自衛権の発動になります。

しかし、１９日の日米首脳会談でトランプ大統領から、機雷の除去や日本や米国のタンカーなどの船舶の護衛の為に護衛艦の派遣を要請された場合、高市首相は「防衛出動」を発令できるか？あるいは、「拒否」できるのか？厳しい判断が求められます。

いずれにしても、１９日のトランプ大統領との首脳会談は、イラン戦争に対する米国の日本に対する要望がどのようなものか？そして、それに対し如何に答えるのか？その答えによって世界からの評価もされ、高市首相にとって大きな正念場となりますので注視していきます。