紙の健康保険証がマイナ保険証に義務化（強制）されると廃業に追い込まれる小規模開業医が増えてきます。町の“かかりつけ医は、地域の住民の健康を守り、そして学校医としても子どもたちの健康を守っています。その医院がなくなれば、深刻な地域医療の崩壊です。

マイナ保険証が導入されると、データを処理する機器が必要になるほか、診療報酬の請求もオンラインが必須になり、医療のデジタル化について行けなくなる開業医が多くなるります。小規模開業医では、受付～会計処理～カルテへの記入～レセプト（診療報酬明細書）の記入も１人で手作業でやっている場合が多く、開業医にとってマイナ保険証に対応する機器（システム）導入は大きな負担で、廃業に追い込まれるケースが増える事は明らかです。

しかし、これまでの紙の健康保険証を残すだけで、このような小規模開業医を救い、地域医療を支える事が出来るのです。政府は、医療のデジタル化についていけない小規模開業医を淘汰し、中・大規模病院だけの医療体制にしようとしているのでしょうか？　厚生労働省の調査では、全国の７０％の医療機関がオンライン請求を行い、２７％が電子レセプトを光ディスクなどに記録し郵送しています。そして、紙で請求するのは３．４％（約７７００医療機関）と少数ですが、人口の少ない町では、このような小規模開業医が１～２軒で住民の健康を守っているのです。

正に、マイナ保険証の義務化は、地方の医療崩壊を招きます。地方議会や首長は、改めて政府に対し「マイナ保険証の義務化の見直し」を求めるべきです。

＊レセプト：医療機関が健康保険組合など保険者に患者自己負担分以外の支払いを求める「診療報酬明細書」という名称の請求書で、その金額は医療行為・サービスを点数化した表に基づき算出します。

＊全国の廃業医数：全国保険医団体連合会（保団連）によると、マイナ保険証のデジタル化の対応できない事を理由に廃業した医院数は、医科で７２４件、歯科で３７９件の合計１１０３件もあります。そして、今後マイナ保険証が義務化されると、更に１０００件の廃業があると予想しています。