マイナンバーカードの保険証機能である「マイナ保険証」に一本化されるとの事。これまで政府は「マイナ保険証」の取得は“任意”と言っていましたが、今後は“義務”になるのです。河野太郎大臣は、この制度について地方の声をほとんど聞いてないと言われています。更に、大臣はマイナカードを運転免許証、資格証、在留カードなど全てを一本化すると明言しています。トラブル多発のこの制度、そして国民の為にならないこの制度、誰が喜ぶのでしょうか？財務省・国税庁？いや政治家（国会議員）？

さて、現在の「マイナ保険証」の利用率は、４月時点で６％と低調です。それは通信オンラインがないと使えない為に、医療現場では入力ミスなどが原因でトラブルが多発しています。また、高齢者施設では個人情報が入った「マイナ保険証」は、情報保全に責任が持てないので預かれないという声を聞きます。医療現場や介護現場では、この制度が大きな負担になっていて、地方の医療・介護の崩壊を招く恐れがあります。また、全国の自治体では、煩雑な作業を強いられるので、早急すぎる取り組みはミスの元。ここは、全国市長町村会が強く抗議すべきだと思います。

国として、統一した個人認証システムを作ろうという考え方が国民に役立つのであれば否定するつもりはありません。しかし、この制度設計があまりにも雑です。そして、運用の拡大を急ぐあまりトラブルが多発している訳で、ここで一度立ち止まり制度設計を練り直すべきです。

ところで、マイナカードでは現在２兆円もの予算が投じられています。今後、ソフトの開発・変更、運用、そしてメンテナンスなどの予算を考えると更に莫大な予算が必要になります。その受注企業が、自民党（国会議員）に政治献金をしてる事も分かっています。今後とも、一部の政治家（国会議員）の利益の為に莫大な税金を使い、国民を利用する事には厳しい目で見ていきます。