定期健診で病院いったところ、窓口で“マイナ保険証は持っていますか？”と聞かれ、そこで“持っていません”と答えると、“12月2日以降は、マイナ保険証の提示が原則となります”と言われました。その後、薬局の窓口でも同じ質問をされました。このような政府の国民に「マイナ保険証」の利用を強制する姿勢に改めて憤りを感じました。

現在政府は、利用者が増えた病院や薬局に最大２０万円の支援金を出すキャンペーンを行っています。そこで、病院や薬局は、患者にマイナ保険証を強引に持たせるために、保険証の新規発行が停止される１２月２日以降も現在の健康保険証が最大1年間有効であることや、マイナ保険証を持たない人には当分の間「資格確認書」という保険証の代わりとなるものが交付されることを知らせていません。その為に、国民の多くは１２月以降にマイナ保険証がないと保険医療が受けられないという誤解をしています。

政府がマイナンバーカード（マイナ保険証）を強引に進める理由がどこにあるのか、それは国民がカードを使い税金や医療、福祉・介護、雇用・年金、子育てなどで行政手続きの利用する事で、政府が管理・運営するウエブサイト「マイナポータル」に個人情報を集めます。それによって個人情報を全て政府が把握するのが狙いです。しかし、その情報が漏洩すればどうなるのか？

色々なカードで個人情報が漏洩してる現実を見ると、マイナンバーカードが絶対に秘密が漏洩しないという保証はありません。現にカード偽造による詐欺事件も発生しています。政府は、国民に強引に進める事なくもう一度国民に理解をしてもらうために制度の見直しも行うべきです。