今国会で、大阪・関西万博の電子チケット購入時、画面に表示される「顔画像や指紋などの生体情報を第三者に提供する場合がある」といった“個人情報の取り扱いに関する規約”が問題になっています。

そこで、「個人情報が売られるのでは？」との声もあり、担当大臣や万博協会は“規約の修正”を検討していると明らかにしました。個人情報保護法第19条（不適正利用の禁止）には個人情報取扱事業者は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならないとありますが、これまでも社会保険庁や銀行などでも個人情報が漏洩していますので、万博でも起きる恐れは十分あります。

ところで、パソコンやスマホなどで電子チケット購入時に、どうして顔画像・指紋、パスポート番号、既婚・未婚などの個人情報が必要なのか、理解できません。ましてや、その個人情報を外国政府やSNS事業者に提供する場合があると明記されている訳ですから、それこそ「個人情報の提供を許可している」のと同じです。

私のパソコンやスマホには、時々投資に関する案内や懸賞に当選したとの差出人不明のメールが送られてきます。個人のメールアドレスなどが、漏洩していると想像できます。

今回の万博での個人情報の問題は、外国政府を始め関係事業者などに情報が漏洩すれば、日本の信用にかかわる事になります。政府関係者や万博協会は、個人情報の大切さをもっと認識して欲しいものです。