中国の王毅外相が、ドイツで開催中の“ミュンヘン安全保障会議”で演説し日本を激しく非難したとの報道に対し、日本外務省が中国に外交ルートを通じて抗議したとの事で、その早い対応は評価すべきだと思います。

王毅外相は、高市首相が台湾有事は日本の「存立危機事態」、と発言に対し「日本には台湾への侵略・植民地支配の野心がいまだ残り、軍国主義の亡霊が徘徊（はいかい）している」と語り、更には「ドイツが“ナチスの犯罪”を徹底的に反省したのとは対照的に、日本は戦犯を英霊として祭っている」とまで発言している事が、日本を全く馬鹿にした無礼な発言だと思います。

以前、外務省の金井アジア太平洋局長に対して、中国外交部の劉勁松（りゅうけいしょう）アジア局長がポケットに手を入れた姿勢で話している姿を見た外国メデイアが、“日本に対し無礼千万”と批判を受けた事からも、中国という国は「国際的にも非常識な国」といえます。

中国共産党は、自国の軍事力と経済力を背景にこのような無礼な発言を繰り返している訳ですから、日本は中国の経済発展を支援する動きを即刻止めるべきです。その一つが中国人労働者の受け入れです。中国政府が日本への観光旅行を自粛するように求めた後も、日本政府は中国人の就職のための渡航は制限していません。その為に、 在留の中国人の人数は増加の一途をたどり、現在約８７万人に達し、佐賀県の人口約８０万人を超えています。

この人たちは、将来的には日本での“参政権”を要求することも考えられます。そのような事は絶対に許すべきではありません。そして、中国から経済制裁を受け、国際会議などで一方的に批判をされています。高市政権は出来るだけ早く、中国人の渡航制限を行い、更には、主な日本企業を中国から撤退させるべきです。