水産庁の取締船が、長崎県沖のEEZ（排他的経済水域）で操業中の中国の漁船が停船命令に従わなかった事で、中国船を拿捕し船長を逮捕したとの報道。その後、中国政府と日本政府の対応に注目してきましたが、中国の林剣副報道局長 が「中国政府は一貫して、中国の漁民に法律規定を守るよう求めている。日本側に中日漁業協定に従って、公正な法執行、中国船員の安全と合法的権益を保障するように望む」との冷静なコメントを出したことに驚いています。

此れまでであれば、中国側は「拿捕は違法、直ぐに船長を釈放しろ」などと、日本を挑発するコメントが多かったのですが、一体どうしたのでしょうか？

一方、日本政府は、中国総領事館が「担保金支払い保証書（保釈金）」を提出した事で、“国連海洋法条約”に基づいて船長を釈放しました。高市政権が、違法な中国漁船を速やかに拿捕して船長の逮捕を行い、その後、中国側が保釈金を支払ったので、国際法に従って船長を釈放したという毅然としたかつ冷静な対応は良かったと思います。

ところで、もしも逆に中国が、日本漁船を拿捕して船長を逮捕したら、今回の日本政府のような“法”に従った冷静な対応をしたかどうか疑問です。そして、報道の一部には「釈放が早すぎる」との意見もあります。

しかし、日本側の迅速な対応で、日本と中国の国家として常識や威厳の違いを見せつけたと思います。今回の一連の対応で、日本の国際的評価が上がる事を期待します。