政府は、介護職員の給与を2026年度に月額最大１万９千円引き上げる方針を固めたとの報道に良かったという思いで、片山さつき財務大臣の介護人材不足に対する認識を持って給与を上げる決意をしてくれたことに、敬意を表します。

日本の高齢化は急速に進み、高齢化率は現在２９．３％ですが、２０４０年には３９％まで上がります。一方、介護人材は不足していて来年の２０２６年には約２５万人、２０４０年には約５７万人不足すると言われています。そこで、介護職の給与は、全産業平均よりも低水準な為もあり“人材不足”が大きな問題になっていました。介護職と全産業平均給与で月給が８万円もの差があります。

私も県議時代には、いつもこの問題を議会で取り上げて、①介護職員の処遇改善②介護職の魅力向上③離職防止・定着促進等などについて、県が出来る事、そして国に要望もしてきました。この「給与」については、介護人材を確保する責任がある事から国が実施すべきものです。

これまでは、歴代財務大臣がこの問題を深刻な問題として考えてこなかった事もあり、厚労大臣の要望にも応えてきませんでした。しかし、高市早苗首相と片山さつき財務大臣が就任した事で、ようやく介護職の課題の一つである「給与改善」の見通しが立ってきました。

しかし、１万９千円のアップでは十分ではありません。これで、介護職員のなり手がどのくらい増えるのかを見極めて、給与だけでなく社会的地位の向上についても改善する事が大事です。高市内閣で、ようやく動き出した介護職の処遇改善です。

今後、超高齢化社会の中で、介護職員が増えて職場環境も改善されて、高齢者が安心して介護を受けられるよう見守っていきたいと思います。