これまでも、将来”介護職員”が不足するという問題は言われてきましたが、ここにきて新たに問題が提起されました。２０４０年度に必要な全国の介護職員数は約２７２万人、其れに対し約５７万人が不足するという事が分かりました。一番不足するのは東京都の約７万６千人、次いで神奈川県の約５万３千人、３位は埼玉県の約４万５千人、そして千葉県が４位で約３万９千人と首都圏での不足が深刻です。

私は県議会議員の時に、この「介護職員不足問題」を何度も取り上げて、問題解決には①介護職員の社会的地位の向上 ②賃金のアップ　をしていかないと将来の高齢化社会で介護サービスが不足する事が明らか、今から対策を行うべきと提言してきました。

当時の上田前知事と現在の大野知事も私の提言に賛同してくれ、２つの提言を実現すべくご尽力いただきました。まず、介護はもともとは女性が自宅で親の介護をする事が当たり前でした。その後介護保険制度が出来ても、介護職はボランテイア的な考えが基本にあった為に、介護職の社会的地位が低く、賃金も安い状態が続いています。しかし、これから高齢者が増えて介護サービスのニーズが増えれば介護職員の不足は明らかです。その為に、二つの問題を解決しないと若い人が介護職を目指さなくなります。

現在、埼玉県では大野知事が先頭に立って学校教育でも介護職の素晴らしさを教えたり、功労者に対する表彰制度を取り入れて社会的地位の向上を図っています。また、賃金についても全国知事会を通して政府に介護職の賃金アップを要望し、少しですが実現しています。

これからも、若者が介護職に希望をもてるように、知事や議員に働きかけて、改善をし、介護職不の解消に向けて努力していきます。