昨日のブログで、トヨタ自動車などは自民党に年間約６０００万円の企業献金をしていると掲載しました。そして、それが大企業への“優遇税制”などの見返りとなっているのです。しかし、個人や中小企業等には優遇税制などほとんどなく、厳しい納税で苦しい生活を送っています。

例えば、２０２２年度にトヨタなどの輸出大企業の消費税の還付金が１兆９０００億円にのぼる事が明らかになっています。因みに、トヨタが約５，４００億円、日産やホンダがそれぞれ約１，８００億円の消費税の還付が行われてます。

では、何故輸出業者は、還付金がもらえるのか？

それは、標準税率と言えば１０％と軽減税率の８％です。しかし、日本にはもう一つ、「０％」という税率が存在します。この０％は輸出企業の売り上げだけに適用される“特別な税率”です。

因みに、この0％を適用して、トヨタの還付金額を計算してみます。トヨタの輸出売り上げは約１０兆６千億円です。①この１０兆６千億円の消費税額は０円です。②トヨタの国内販売分の売上金額は３兆５千億円。これには１０％の消費税がかかるので、消費税額は３，５００億円です。③消費税が含まれている仕入れや外注費、諸経費が８兆８千億円あり、これにかかる消費税分（仕入税額控除額）が８，８００億円となりむ。④売り上げにかかる消費税額３，５００億円から仕入税額控除額８，８００億円を差し引くと、マイナス５，３００億円。税務署に支払う額はマイナスとなり、逆にトヨタには、税務署から還付金として５，３００億円が支払われるのです。このように輸出企業が還付金がもらえるのは、“０税率”と“仕入税額控除方式”があるためなのです。

輸出大企業は、もし消費税が２倍になれば、還付金が増えるのです。だから、輸出大企業の社長が役員になっている経団連は、消費税の増税を求めるのです。

今回、国民民主党など野党は、この不公平極まりない「輸出還付金制度の廃止」を公平、公正な税制の実現のために改善すべきです。

その為には、先ずは“企業献金”を廃止して、このような輸出大企業への優遇税制を見直すことが大事です。自民党も優遇税制の見直しを行えば、大企業との癒着もなくなります。期待したいですね！