今回の選挙結果を踏まえて、国民民主党や立憲民主党が中心となって“企業献金”を廃止するる法案を出して欲しいと思っています。現在、トヨタ自動車や日立製作所などは自民党に年５０００万円～６０００万円の献金をしています。

また、日本にある経済団体のトップが自民党側に年２４億円もの献金をしている事実が明らかになり話題となりました。現行制度では、税金で“政党交付金”が各党に所属人数に応じて配分されています。因みに、自民党は年１６０億円、国民民主党は年１１億円で、自民党を筆頭に各政党（共産党を除く）が税金による「政党交付金」と「企業献金」の両方を受け取っているのです。

法律では、企業や団体が直接“政党”政党に献金を行う事を禁止していますが、献金の受け皿になるのが「政治資金団体」です。自民党は、資金力のある企業や業界の意向に配慮せざるを得ず、政治や政策決定がゆがめられるのではないか、という心配があります。

現に、自民党政権はかつて４０％以上だった法人税率（基本税率）を２３・２％に引き下げました。また、減税や非正規雇用の拡大で大企業の負担を減らす「コストカット型経済」をつくり上げ、大企業に大きな利益をもたらしました。大企業への減税をすることによって、政府は投資拡大や賃上を期待しましたが、結局そうはならず、約６００兆円とも言われる企業の内部留保と現金が積み上がる結果になりました。一方では、国民は増税や物価高騰で苦しい生活を強いられています。

企業が利益に応じた税金を払うのは当然のことです。「給料・年金が上がる経済」を第一に掲げる国民民主党には、企業献金の廃止を先頭に立って勧めて欲しい、という思いです。

＊各政党が受け取った企業献金額　：　自民党約３１億円、立憲民主党約２億円、国民民主党約９０００万円。