昨日は、「公明党が自公連立から離脱！」という報道で持ちきりでした。なにしろ、これまで２６年間も続いた自公連立政権が解消するのですから大きな話題になります。

そして、“公明党の離脱は良かった”と思う人が多いのではないでしょうか。

昨日、高市早苗総裁はテレビに向かって「一方的に先方からは連立政権の離脱を伝えられた。大変残念な結論になった」などと語りました。 一方、公明党の斎藤幹事長は、「政治とカネ」の問題を解決する為の政治資金規正法の改正案が受け入れられなかったという理由を述べていますが、政治とカネの問題であれば、むしろ岸田内閣の時に問題にすべきで、高市総裁になって問題を大きくする事は納得がいきません。

結局、一番の理由は公明党の中国寄りの政策が、高市総裁では連立を組んでは実現できなくなると判断したと思われます。確かに、これまで公明党は長年国交大臣のポストを独占して、中国人による日本の土地買い占めを黙認してきました。また、中国艦船による尖閣諸島への領海侵犯に対しても、海上保安庁（国交省管轄）が強く出れず、公明党は抗議一つしなかった訳で、それが、高市首相になれば中国に対する忖度が出来なくなります。

当面は、少数与党の自民党にとってどの政党と連立を組んでも、厳しい政権運営が続きますが、長い目で見れば公明党との決別は、良い選択だと思います。

今後は、高市総裁が首相に就任し国民の納得感のある政策を打ち出せるかがポイントです。物価高対策、安全保障政策、外国人労働者政策がキーポイントになりますが、公明党離脱をチャンスに変えれるかどうかは、高市総裁の力量と見識にかかっていると言えます。

そして、高市総裁には、大きく政治が動き出したこのチャンスを生かし、様々な抵抗に屈せず愚直に国民に向かいあった政策を打ち出して欲しいと期待しています。この離脱は、解党的出直しのためには、良いチャンスです。