公明党が、低所得世帯や年金生活者を対象に１世帯当たり１０万円を支給する案を政府に提出するという報道に、またもやばらまき政策で市町村職員の事務量・負担を増やすだけの政策だ！という思いです。

また、一時的な１０万円の給付金で物価高が状況が好転する訳ではありませんし、抜本的な経済政策が必要です。国民民主党が提唱する“消費税の１０％から５％に引き下げ”を実現すれば、消費が上向き国の税収も増えます。消費税減税は、一時的に国の税収は減るでしょうが中・長期的には消費が伸びて税収増につながります。

コロナ給付金の時もそうでしたが、市町村に事務を任せると事務量が多く、職員だけでは処理が出来ないので民間事業者に名簿を渡して業務を委託している訳で、無駄な負担となっていました。今回も、１０万円を給付するのに事務に職員に多くの負担と、巨額の税金を使うことになります。このことは、これまでも市町村から国に改善を求めていましたが、一向に改善されません。

国は、市町村から住民データを時限的に集めて、一元的に支給処理すべきで、何時までも市町村を巻き込んで負担を強いる事は止めるべきです。それこそ、税金の無駄使いです！