昨日から埼玉県議会の一般質問が始まり、会派のトップバッターとして井上航県議（和光市：３期）が政調会長らしく多岐にわたる質問を行いました。その中で、９月議会で大野知事などの特別職の給与減額（議案）と私たち会派が提案した議員報酬削減（議案）の削減額（約９０００万円）を「コロナ基金」に充当する事に対し、自民党県議団が「公職選挙法の寄付行為に当たる恐れがある」という理由で議案そのものに反対してしました。そこで、井上議員は、選挙管理委員長に対し「公選法の寄付行為に当たるのか？」と質問したところ、選管委員長は「総務省に確認したところ、公選法の寄付行為に当たらない！」という明確な答弁がありました。私たちも当時調査をして「寄付行為に当たらない」という事を確信していましたが、今回の井上議員の質問で正式に公選法違反でない事が明らかになったわけで、自民党県議団は当時の誤った解釈に関し、県民に対して何らかのコメントを出すべきだと思います。

さて、１２月４日（金）の県内の新規感染者数は１６３人で、６０歳代～８０歳代の高齢者が５人も亡くなりました。全国でも１日の死者としては最高の４５人もの方々がお亡くなりになりました。ご冥福を心からお祈りいたします。そして、昨日までの県内の死者合計は１５２人となり、１ヶ月前の１１月３日の１０９人に比べると１．４倍も増えています。また、入院患者の数も６２４人（１１月３日：２６８人）で２．３倍、重症患者は２９人（１１月３日：９人）で３．２倍と大幅に増加していますので、医療従事者の負担が大きくなっている事は間違いありません。また、医師会も現在の感染拡大が医療崩壊につながる恐れを憂慮しています。県内の高齢者施設や病院でクラスターが発生している事が感染拡大の要因の１つにもなっています。しばらくの間は高齢者の外出を自粛する事も大切だと思います。