参院選で大敗した自民党内で“石破おろし”の動きがありますが、最新の世論調査では内閣支持率が急上昇という結果に驚いています。

それは、選挙が終わって１ケ月が立ち、米国との関税の合意が無事に済んだこと、そして日韓首脳会談もマイナスな事が報道されない事が国民が石破首相を評価し、更には、石破降ろしの主役が安倍派の裏金議員である事が国民の反発を招いているのではないかと考えます。

それにしても、参院選直後の調査では『支持しない』が６７%と高く、『支持する』が２２%でした。しかし、最新の結果では『支持する』３９%。前回に比べて１７ポイントも急上昇した事は、驚きと共に質問内容などに疑問を感じます。

最近の物価高や選挙前の自民党の２万円給付の公約の未実施、減税の有無等など国民の生活に直轄する質問や、選挙時の公約などに関する質問をした後に、内閣の支持率を問うべきだと思いますが、毎回の調査内容が違えば、結果も自ずと違ってきます。

マスコミは、質問の内容まで説明して内閣支持率の数字を公表すべきです。また、私達も、数値だけで一喜一憂しないで、冷静に数値を判断すべきです。