昨日、日本の“特殊出生率”が１．２で８年連続の低下し続けて過去最低。特に、東京都は０．９９と「１」を割り込んだという報道に驚き、このまま少子化と人口減少が進めば、社会生活にも大きな影響が出るだろうという“不安”が横切りました。

その他、出生数は過去最少の７２万７２７７人だった事。更には婚姻数が９０年ぶりに５０万組を下回ったほか、初産が遅い「晩産化」も進んでおり、急速に少子化と人口減少が加速しています。日本で人口を維持するために必要な出生率は２．０７とされていますので、現状は深刻な状況といえます。

少子化の原因の一つは、家庭を持ちたくない若者が増えている非婚化・晩婚化そして子どもを持たない家庭が増えている事です。その大きな要因は、これまでサラリーマンなどの低賃金が常態化してしまい、住居費用の上昇や物価高に見合う賃上げがなされて来なかった為に、結婚して家庭を持ちたくても持てない。豊かな生活が出来ない、子どもの教育が出来ないなど将来に夢が持てない社会になっているからです。

安倍首相の時から“賃金が上昇している”と国民は騙され続けてきました。しかし、実態はOECD加盟国の中で過去２１年間で、時間あたり賃金がマイナスの伸びだったのは日本だけです。 今年は賃金がアップしたと政府は胸を張っていますが、今後毎年＋５%のペースで賃上げを進めても、もはや手遅れで、給与水準が主要先進国に追いつくのは難しいと言われています。

今後、少子化の影響は①若年労働力の減少（警察・消防・自衛隊・建設関係・物流など）　②生産性低下による経済規模の縮小　③社会保障費の増大　④医療・福祉関係の労働力不足　です。

政府は、これまでエンゼルプランなどで少子化を食い止めようとしていますが、基本的に正規社員を増やして賃金が安定しなければ結婚をしたくても出来ません。更に、結婚後の家族手当等の経済的支援だけでなく、保育の充実や育児休業制度を充実させる両立支援の施策が必要です。

今後共、政府の“異次元の少子化対策”などという言葉だけに騙されず、少子化が私たちの生活にどのような影響を与えるのか？その対策は？などについても真剣に考えてしっかりと情報を発信していきます。

＊合計特殊出生率　１５～４９歳の年齢別人口と出生数のデータを基に、１人の女性が生涯に平均何人の子どもを産むかを算出した数値で、少子化の状況を示す指標の一つ。