先日、小学校の保護者から「２学期から分散登校になるが、学校に登校した場合は出席扱いで、自宅でオンライン学習の場合は出席停止扱いに区別する事はおかしい。コロナの感染防止対策で行うのに”出席停止扱い“は、子供に不平等感をあたえる。また、進学時の内申書に差が出てしまう恐れがあり心配だ」との相談受けました。早速、文科省の各都道府県に出された「通達」や「学校教育法」更には「学校保健安全法」を調べてみると、確かに法律上の「出席停止」扱いには該当しない事が分かり、会派の政務調査会で県教育委員会に確認してもらいました。その結果、各市町村で対応が違い、全員が出席扱いにしている市もあります。既に、学校が始まっている事もあり、現時点で扱いを変更する事は現場の混乱を招くこともありますので、各市町村教育委員会に対し「出席・出席停止扱いについて、児童・生徒の不利益にならないよう教師がその理由を正確に記録を残す事を徹底する」ことになりました。特に、進学を控える生徒や保護者にとって”内申書”は重要です。私は、本来「分散登校」の目的を考えれば、自宅でオンライン授業を受ける児童・生徒も「出席扱い」にすべきで、区別する必要はないと考えています。

さて、昨日のテレビニュースのほとんどが「自民党の総裁選挙、そして衆議院選挙」に関するものでした。報道を見る限り、「菅首相が総裁の椅子を如何に守るか、そして衆議院選挙に勝つためにはどうするのか」という視点の報道ばかりで見るのが嫌になりました。日本のトップとして誰が相応しいのか？危機管理能力、コロナ対策、アフガンからの邦人救出などの国民の命を守るのは誰が相応しいのか、また世界に通用する日本の首相の資質はなにかなどの視点が欠けているように思います。ましてや、危機の最中になぜ幹事長の交代や内閣改造を行うのか、目的が分かりません。マスコミも報道の視点を変えないと信頼を失います。

8月3１日（火）の埼玉県の感染状況：新規感染者数は９９６人（３0日：１，１０６人）と１，０００人を切りました。しかし、自宅療養者は未だ９，２７１人もいますので、この方々への医療ケアと食糧支援などが急がれます。また、病床使用率も７０．２％と高い状況が続いていますので油断はできません。特に、夏休みが終わり新学期が始まった事で人流も多くなりますので、感染が再び拡大する恐れがあります。注意は必要です。

地元白岡市の昨日時点での総感染者数は５９７人（３１日：０人）、宮代町は３２２人（３１日：０人）と新規感染者はゼロでした。また、隣の蓮田市が５９９人（＋０人）、久喜市が１，４７８人（＋１人）という状況です。

今大事な事は、新規感染者数を減らす事でお互いが緊張感をもって①不要不急の外出自粛②マスク着用③手の消毒④密を避ける事⑤こまめに換気を行う、という基本事項を徹底して生活しましょう！

＊抗体カクテル療法：人工的に作った２種類の抗体を点滴で投与する治療薬です。発病後7日以内に投与する必要があります。治験で入院・死亡リスクが７０％減少したとの報告があります。

＊酸素ステーション：自宅療養中の患者が救急搬送要請をした際、酸素投与を受けられる施設で一時的な対応をする施設です。

＊デルタ株：インドを中心に感染拡大し、アルファ型（英国型）の約１．５倍の感染力があります。日本でもデルタ型の感染が若者に広がっています。ワクチンの効果も弱まる可能性も指摘されています。また、昨日は、国内で新たなデルタ株が発見され、その感染拡大が心配されます。