国会議員の給与が月５万円増となる法案が検討されているとの報道に、国民が給与も上がらず物価高に苦しんでいるこの時期に、どうして国会議員の給与を上げるのか？やめて欲しいという思いです。

また、民間会社では１人月額５万円もアップすることなどあり得ません。そして、社員の給与を月額５万円もアップすれば多くの会社は潰れます。その為に、中小・零細企業の社長は、人件費を出来るだけ抑えて、社長自身の給与も減らして経営している会社が多くあります。

国会議員は給与を上げる財源は“税金”です。その上がった分は、国民から税金を徴収すれば良いのですから簡単です。

現在の国会議員の給与は、月額１２９万４０００円ですからから１３４万４０００円に上がります。

国民民主党が主張する「国民の手取りを増やす」、「１０３万円の壁を撤廃し１７８万円に上げる」との提案に、自民党の石破内閣では今もって「財源が無い」と言って議論も全くと言って良いほど進んでいませんでした。

しかし、高市早苗首相は「１０３万円の壁を撤廃して１７８万円に近づけることは、自民党・公明党・国民民主党との３党幹事長で合意した内容であるので“しっかりとやります”と表明しています。

そして、現在自民党と連立を組んでいる日本維新の会は「国会議員の定数削減」、「身を切る改革」を国民に約束しています。

その自民党と維新の会が、「国会議員の給与を月５万円アップする」などと言えば、順番が逆だろう！、言っている事とやっている事が反対だ！と国民が反発するのは目に見えていますし、高市内閣に対し国民の信頼は失墜します。

期待する高市早苗首相ですから、ここは「国会議員の給与アップよりも、国民の手取りアップを最優先する」と決断して、国民に向けて発表して欲しいと思います。