“年収１０３万円の壁”に関して、１１日に自民党・公明党・国民民主党の３党で「１７８万円を目指して、来年から引き上げる」と合意したばかりなのに、今回与党からは「１２３万円に引き上げる案」が提示され、国民民主党はそれを拒否しました。

拒否して当然でしょう！　与党は、補正予算が国民民主党が賛成し可決したので、早速約束を反故にして「１２３万円」を提示してきたわけです。与党は、相変わらず国民を馬鹿にしている！という思いです。

これに対し、自民党の宮沢税調会長は「誠意を見せたつもりだ」と記者団に述べていましたが、自民党は国民を馬鹿にし、国民民主党を軽く見ていると感じました。

1970年代から1980年代、日本のパートタイムの平均時給は６００円～７００円台でした。当時の経済状況を考慮し、税制を整備する際に「最低限の生活ができる程度の収入」として、年間１０３万円が一つの基準とされたのです。また、１日あたりの労働時間が４～５時間程度で、週５日間働く場合の月収が約８万円～９万円、年間収入が 約１００万円前後という働き方で得られる収入が、当時の扶養範囲や最低限の生活基準に合致していたのです。しかし、今は大変物価が上がり時給も上がっていますので、１０３万円では最低限の生活は出来ません。

与党は、何を根拠に２０万円アップの「１２３万円」を提示したのか明らかにしていませんが、この金額で消費は伸びるとは思えないし経済の活性化につながらない事は明らかです。１７８万円まで上げてこそ経済の好循環につながると考えています。ここは、国民民主党に頑張って欲しい！その為に、皆さんで国民民主党を応援しましょう。