参政党の神谷代表が、高市首相肝いりの消費税の減税や給付付き税額控除をめぐり超党派で協議する「国民会議」への参加を断られたとの報道に、会議の主旨に反するという残念な思いです。

参政党はこれまで、給付付き税額控除ではなく、段階的な消費税の廃止を主張してきました。自民党は、どうして参政党だけ参加させないのか理解に苦しみます。

元々「国民会議」は、広く国民の意見を募る事が本筋であったはずで、反対する政党も参加させるべきです。

ところで、自民党は「食料品の消費税を２年間ゼロにする」という公約なのでやるかもしれません。しかし、日本の景気浮上には“焼け石に水”で、更に、税率区分が２つから３つになることで、現場や事務の手間が増えるだけという本末転倒な結果となる恐れがあります。

国民会議では、超党派でしっかりと議論をして「消費税」の在り方も含めて“減税”を実現して欲しいと思います。

給付付き税額控除：所得に応じて所得税の控除と現金給付を組み合わせて行う制度で、税額控除で控除しきれなかった分（あるいはその一定割合）を現金で支給する制度です。