自民党が、「食料品の消費税ゼロ」、「給付付き税額控除」などを議論する“超党派”の「国民会議」を開催しようとしています。ところが、超党派と言いながら参政党や共産党には声を掛けず、中道改革連合は参加を拒否し、国民民主党は参加を保留という混乱状態で国民会議を開催出来るか不透明な状態です。

高市首相は、これまで「国民会議で『謙虚に小さな声を聞く』」と言ってきたわけですから、超党派の会議と言うのであれば、全ての党派に参加の意思を確認すべきで、最初から参加を拒否すべきではないと考えます。

ところで、自民党が野党に示した「国民会議」への参加の条件は、「消費税の廃止を要求しないことと給付金税額控除の導入に賛成をすること」です。したがって、消費税の廃止を要求している参政党・共産党は対象外になります。

また、結果は“自民党案”がそのまま承認される会議で、広く議論する場ではなくなります。また、このままでは賛同する政党や有識者だけを集めた名ばかりの“国民会議”になります。更に、もし自民党案が承認されなければ、野党に責任転嫁をするアリバイの場にしたいだけと言われても仕方ありません。

自民党が考える「国民会議」であれば、議論する時間も無駄です。自民党が作成した案で国会で議論をすればいいだけでの話しです。

高市首相は施政方針演説で「消費税減税の検討を加速する」とだけ言って、選挙期間中に言っていた「減税する」とは明言していません。首相は「消費税減税」を本気でやろうとしているのか、はなはだ疑問に思えてきました。