高市早苗首相の“人気投票”だった衆議院選挙は、自民党の圧勝でした。しかし、長く続いた自民党政権で、国民は重税や物価高そして収入減で苦しめられ来ましたが、高市首相で本当に“日本列島を強く豊かに”出来るのか疑問です。

これまでも、多くの国民が、「物価高が続き、給料は上がらないのに、支出ばかり増える」と感じていました。そして、今回の選挙戦では全政党が、国民生活を豊かにするための「減税」や「手取り増」を叫んでいました。しかし、「国民負担率」の事を語っていたのは、国民民主党だけでした。

国民民主党が主張するように、私たちの家計を圧迫する本当の正体は、４６．２％と高い国民負担率で、働いても所得の半分が税や保険料で消えてしまうところにあります。（１９７０年の国民負担率：２４．３％）

特に、２０代後半から５０代にかけての働き盛りの時期は、“給付”よりも“負担”が大きく上回る期間が長く続きます。 この時期には、税金に加えて健康保険料や年金保険料が継続的に差し引かれ、さらに子育て世代では教育費や生活費も重なりますので、「収入はあるのに、余裕がない」と感じる時期です。

今後、少子高齢化が更に進めば若者が高齢者を支えるこれまでの社会保障制度が維持できなくなります。

そして、この国民負担率を改善しないと国民は豊になれません。２月１８日から開かれる国会の所信表明演説で、高市首相がこの点に関してどのような考えを示すのか注目していきます。

＊国民負担率：（税金＋社会保険料）÷国民所得

＊国民所得：個人や企業の所得を合わせた額