自民党と公明党・立憲民主党の３党が、年金の修正案に正式合意しましたが、問題があると思っています。

この基礎年金の底上げ策は、就職氷河期世代以降がもらう時期になると、支給額の３割が下がると見込まれる「基礎年金の給付水準」を上げる為に、“厚生年金の積立金”を活用する案です。

しかし、これには厚生年金の被保険者が年金のために負担した保険料を勝手に目的外利用することになり、厚生年金加入者に不公平な負担を強いる事になるとの批判が出ています。

それにしても、今回の法案は国会での議論が尽くされていないであっさり決まりました。１０３万円の壁の時は“財源論”がでて紛糾したのにも関わらず、今回の基礎年金底上げに関しては、厚生年金や国民年金の財源論が出ないのは何とも納得がいきません。特に、国民には今回の案にどのようなメリット・デメリットがあるのかさえ理解できずに決まってしまいました。今回も不足する財源は“増税”で賄うと指摘もあり、“疑問”だけが残る法案です。

結局、自民党・公明党が立憲民主党の案を丸呑みしたのは“選挙対策”だけです。立憲民主党が「内閣不信任案」を出そうとしていた為に、それを阻止したい少数与党の自民・公明が立憲民主党に妥協したものです。これは、選挙対策の為の政党の都合だけで、全くの国民不在の法案で選挙後は“増税”が待っている法案と言って良いでしょう。

＊就職氷河期世代：１９７０年から１９８４年頃に生まれて、バブル崩壊後の1990年代から2000年代にかけて就職活動を行った世代で、現在４１歳から５５歳の方々です。就職市場が非常に厳しかった時期に社会へ出た為に、キャリアや働き方にさまざまな影響を受けた世代として注目されています。