埼玉県が主催する令和７年度第３回「埼玉版FEMA図上訓練」が、県の危機管理防災センターで開催されました。テーマは、首都直下地震が発生した際の「県広域物資輸送拠点における救援物資の受け入れ、搬出」で、県の関係部署や川口市や戸田市などの危機管理課、そして埼玉県倉庫協会、更にはトラック協会などの機関が参加しました。私は、アドバイザーとして毎回の訓練に参加しています。

ところで、今回は内閣府が参加し首都直下地震の際の「プッシュ型支援」や「新物資システム（B-PLo）」についての説明がありました。特に、国では能登半島地震での支援物資の輸送や保管などの教訓を生かした、様々な改善が行われている事が分かりました。

埼玉県では、県の広域物資輸送拠点を“熊谷ドーム”や“スーパーアリーナ”を指定していますが、そこへのトラック・ドライバーの手配、緊急交通路の指定、民間倉庫からフォークリフトやパレットの手配、そして支援物資到着時の保管等など細々とした調整や手配要領を訓練し、お互いの役割についても確認しました。救助にも様々な手段が必要になります。

今回も、国・県・市の連携、更には民間団体との連携などが確認でき、有意義な訓練でした。

大野知事の「誰一人取り残さない」という信念のもと、危機管理に関する看板政策の「埼玉版FEMA」は、このように日頃からの地道な訓練の積み重ねをしており、大災害時に必ず役立ちます。県民の生命と財産を守る事は、知事の役割です。

私はこれからも、自衛隊で培った経験や防災士としての知識を活かし、大災害時にも慌てず迅速に必要な機関が連携できるために、アドバイザーとして大野知事をしっかりと支えていきます。

＊プッシュ型支援：災害時、国が被災都道府県からの具体的な要請を待たないで、避難所避難者への支援を中心に必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に物資を緊急輸送する支援。

＊新物資システム（B-PLo）：平時にも国・地方自治体間で災害支援物資の備蓄状況を迅速に把握・管理することができ、災害時には民間事業者も加わり、物資の調達・輸送等に必要な情報を共有するシステムで、令和７年４月から運用を開始しています。

＊埼玉版FEMA：消防、警察、自衛隊といった実動部隊を持たない県において、発生が想定される危機や災害ごとに対処すべき事項や役割分担を定めて、平時から訓練を繰り返すことによって、関係機関同士の強固な連結を推進し、県全体の危機・災害対応力を強化しようとする取組です。