国民民主党の榛葉賀津也幹事長が参院外交防衛委員会で、外国人による日本の土地や建物の取得に関して質問をしました。以前からこの問題は、国会で取り上げて欲しと思っていましたので、ようやく榛葉幹事長が取り上げてくれた！という思いです。

それは、自衛隊基地や国境周辺の離島に関しては、外国人の土地取得が“土地利用規制法”によって規制されていますが、それ以外の土地や建物を外国人が取得する事の規制がありません。

榛葉幹事長が、辻清人改革府副大臣に「特別注視区域以外の土地や建物の取得状況」を質問したところ、副大臣は「把握していない」と驚く能転気な答弁をしました。

約20年前に、対馬の自衛隊基地の近くの土地が韓国国籍の人物によって買い取られ、国会で大きな問題になりました。私も、県議になって直ぐに仲間と一緒に対馬の陸上自衛隊とその問題の土地を視察して、安全保障上も法律で外国人の土地取得を禁止する必要があると考えて、知り合いの国会議員に提言した事がありました。

その後、自衛隊や海上保安庁などの基地がある地域や国境を接する離島などを「特別注視区域」と指定して、外国人の土地取得を規制する“土地利用規制法”ができました。

しかし、現在は水資源の豊富な山や温泉、自然豊かなニセコ・富良野周辺の土地、更には沖縄の離島やマンションなどが中国人を始め外国人に買われている実態があります。

一例として、賃貸マンション１棟を中国人が買い取った後に、家賃が倍になったという例があります。また、マンションの大規模修繕を行う場合は住人の３/４以上の同意が必要という法律があります。その際、多くの住人が外国人で同意が得られない場合に大規模修繕が出来ないというケースが出て、住民の安全な生活に支障をきたす恐れがあります。

政府は、日本の土地を守る為にも先ずは実態調査を行う事が大事です。時間が掛かりますが、自治体や不動産業者を通して調査ができます。そして、土地利用規制法の改正を早急に行う必要があります。

＊注視区域：地価が一定の期間内に社会的経済的事情の変動に照らして相当な程度を超えて上昇し、または上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を生じる恐れがあると認められる区域

＊特別注視区域：注視区域に指定されたもののうち、重要施設または国境離島等の機能が特に重要または阻害が容易であって機能の代替が困難である場合に指定される土地の区域。

また、大規模な反対運動があった成田空港問題を挙げ「日本の中でもこういう大変なことがある。これが、わが国を敵視するような外国があえて買ってきたら、私たちの安全の構築が進まないというのは容易に想像できる」と語った。沖縄県北部の無人島、屋那覇島の約半分を東京都内の中国系企業が取得した問題にも触れ、「重要土地ではないから問題ないと思うか」と辻氏を詰めた。

■「把握しないとダメだ」

辻氏は「ニュースで把握している。外国人による土地取得に関する問題は省庁をまたがり多岐にわたる。国会で審議をしていただくことだと思う。今日は重要土地法の担当の副大臣として出席しているので、こういう答弁になることをご容赦いただきたい」と語った。しかし榛葉氏は「経済安保担当の副大臣というのは重要土地だけではない。横断的に知っていなければダメだ。屋那覇島は名護市辺野古までたった43キロだ。いろいろなことが想像できる」と断じた。中国を念頭に、サラミソーセージを少しずつ、薄く切り出すように既成事実を積み重ねて日本の主権や国益を浸食する「サラミ作戦」だと指摘し、「重要土地ではないから買ってもいいよ、なんてダメだ。どこの土地をどれだけ、どの国の外国人や法人が買っているのか、把握しなかったら手の打ちようがない」と危機感をあらわにした。

これって相当昔から指摘されているのだが、当時は自衛隊基地に近い場所とか安全保障上懸念される場所等という話をしていた しかしインバウンドブームと円安と諸外国と比較した時の日本の物価安で、外国人が好き勝手に土地や不動産を買っている いつの間にか大家が中国人になっていて、突然家賃が倍になったなんて話があるし 政府は危機感が無さすぎる 地方自治体も含めアンテナをひろげ、国土全体の安全保障を考えてほしい