厚生労働省が、昨年１０月末時点の国内で働く外国人労働者の数が、過去最多の２５７万１０３７人（前年同期比２６万８４５０人増）に達したと発表しました。これで、１３年連続の増加して最多を更新しています。

その国籍の内訳は、ベトナムが６０万５９０６人と最多で、全体の２３・６％を占めた。次いで、中国が４３万１９４９人（１６・８％）、フィリピンが２６万８６９人（１０・１％）の順です。

そして、在留資格別でみると、一定の専門性や技能のある「特定技能」を含む「専門的・技術的分野の在留資格」が最も多く、約８６万人。永住者などの「身分に基づく在留資格」が約６４万人、技術指導を目的とした「技能実習」が約４９万人などです。

これらの人たちは、外国人労働者というよりも「移民労働者」で、その他に定住者を含めると、４００万人も海外からの移民が日本で暮らしています。実に、その割合は人口の３％に達していて、世界的にも移民が多い国になっています。

更に、その移民たちが生活様式の違いや慣習などから地元の住民たちとトラブルが起きています。例えば、ゴミ出しや騒音の問題など。また、安易な運転免許の取得。健康保険の優遇などたくさんあります。これらは、これまで政府が積極的に外国人を受け入れてきた結果の弊害です。

主に、中小企業が人手不足を補う為に、人件費の安い外国人労働者（移民労働者）を受け入れてきましたが、一方でその移民による数々の問題が自治体や地域住民の負担が増える結果になっています。

企業の人手不足解消そして人件費削減によって 利益が得られても、地域の自治体や住民の負担が増えては、本末転倒です。今回の選挙でも、各党で外国人政策が論じられていますが、制度設計や法的整備を優先してから移民受け入れすべきだと考えます。

＊移民：一つの国に定住することができず、国境を超えて他国に移住する人々。

＊外国人労働者：日本国籍を有しない外国人の労働者を言います。