１０３万円の壁について、埼玉県の大野知事が“賛成”との意思表示をしたとの報道に、さすがに日頃から県民の声を聞く知事だという思いです。

大野知事は、現在の基礎控除額４８万円について、「生活できるだけの最低年収とかけ離れている」と述べ、「抜本的な見直しは必要」と述べています。一方で、「個人県民税は減収になり、急激な見直しは望ましくない。そこで、社会保険も含めて、段階的、包括的な見直しが必要です」とも語っていて知事としては当然の意見だと思います。

ところで、知事会長の村井宮城県知事が“減収で地方財政が破綻する”などの発言をしましたが、この１０３万円の壁の撤廃は、多くの国民の声です。税控除の基準となる金額が物価や賃金の上昇にもかかわらず、これまで３０年も変わらない事自体問題です。

確かに、地方自治体の減収は痛いと思います。しかし、国債発行→地方交付税交付金、で国が動けば解決できます。なにしろ、税の減収分は国民の可処分所得が増える話ですから個人が少しでも豊かになるし、消費も増えます。是非とも、地方議会からも賛成の声を出して欲しいと思います。国民民主党に期待します。