昨日の埼玉県議会は、時間短縮の要請に応じた飲食店やカラオケ店に対する補償（１店舗１日２万円：１４日間で２８万円）の補正予算:約19億円の審査に長時間を要し、最後の採決（全員賛成）まで行い夜７時前にようやく終わりました。これで１２月４日から予定通り時短要請が出来ます。

さて、警察庁が”自殺者”の統計を発表しましたが、今年４月～６月までは昨年同月対比で１３％減少していましたが、７月から増加に転じて、８月の女性の自殺者は４０％増加し、子ども（小学生～高校生）にいたっては２１０％も増加して極めて深刻な状況です。その原因は新型コロナの影響が大きい、と専門家は述べています。特に、新型コロナによる失業などの経済的打撃は、女性や子供など直撃していると専門家が危惧しています。また、国際労働機関（ILO)は、男性を失業に追い込んだ過去の不況とは違い、新型コロナは女性の雇用を直撃している。更に、世界中で雇用者数の減少は男性よりも女性の間で大きいと報告しています。そして、女性の職域が人と接触を伴う医療・福祉、小売り、飲食サービスなど感染リスクが高い産業に偏っている事も女性たちに”心理的負担”を高めている可能性が指摘されています。一方、不登校の子供に寄り添ってきたNPO法人「フリースペースたまりば」の西野理事長は、子ども達は「ステイホーム」が叫ばれた結果、虐待やネグレクト（育児放棄）を受けたり、親の夫婦不和などによる心理的影響を直接受けている事が自殺の要因となっていると危惧しています。自殺者が増えている事は深刻な問題ですので、県内の実態を調べ県議会でも取り上げていきたいと思っています。

さて、１２月２日（水）の県内の新規感染者数は１５０人と増加の一途ををたどっています。その中で、自宅療養者が３８３人（１１月１日：２４人）、宿泊療養者が１７０人（１１月１日：８７人）と自宅療養者が多い事が家庭内感染を増やす大きな原因になっているのだと思います。今は自宅療養者の数を減らす事も大切です。また、政府はこの３週間が感染を増やさないようにしなければなならない、と言っていますが医療現場の状況を考えるとその通りだと思います。