自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、菅家一郎衆院議員（安倍派）と稲田朋美衆議院議員（安倍派）が、安倍派からのキックバック（還流金）を自分が代表を務める自民党支部に寄付をして、自分の所得が控除される“税の優遇措置”を受けていたとの報道に開いた口がふさがりません。

二人とも大臣や副大臣を経験したベテラン議員です。その二人が、法律上問題ない！、或いは税理士が法や制度に従い税額控除を申請してきた！と、“自分に責任はない”と責任逃れをしています。確かに、租税特別措置法では、個人が政党（支部）に寄付をした場合、寄付額の約３割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれて合法です。しかし、裏金（キックバック）を収支報告書に記載しないこと自体法律違反なのに、その裏金を自分が代表を務める自民党支部に“寄付”をして税の控除を受ける事が、道義的に許されるものではありません。

物価高・公共料金の値上がりの中、低所得者もギリギリの生活をしている国民は、真面目に税金を納めています。一方、税金から収入を得ている国会議員（主に自民党）が税逃れして豊かな生活を楽しんでいると思うと怒りがこみ上げてきます。この７月にも衆議院の解散との情報もありますので、この際裏金議員や税逃れ議員にははっきりと“NO”の意志表示を行い退場してもらいましょう。

稲田朋美衆議院議員