小池知事の目玉政策の１つである、新築一戸建て住宅などに太陽光発電パネル設置を義務付ける政策が本年度から実施されていますが、この政策に改めて反対します。

この政策は、小池知事が都心の温室効果ガスを令和１２年（２０３０年）までに５０％削減することを目指すもので、太陽光パネルを設置する事で、家庭の電気代削減や停電時の防災力効果もあるとして、補助金も出すというものです。

しかし、私は次の４点で反対です。①日当たりが良く屋根が大きい住宅に住む人にとっては補助金により負担も少ないですが、東京は人口密度が高く、一軒家でも屋根が北向きなど太陽光発電に不向きな家も多い事、更には集合住宅などに住む人にとってはその制度の恩恵が得られません。税金投入に不公平が生じます。　②防災効果があるとうたっていますが、大震災の際は防災効果よりも火災や感電でむしろ危険です。太陽光パネルは、地震などで破損しても太陽が当れば発電し人が感電する場合があります。（能登半島地震で発生）　③世界の太陽光パネルのシェアの大半は中国が占め、その半分はジェノサイド（民族大量虐殺）が行われた新疆ウイグル自治区で生産されています。その太陽光パネル設置を義務化する事は、日本はジェノサイドに加担していると世界から批判されます。④太陽光パネルの寿命が２５年から３０年です。現在その産業廃棄物の処分体制が確立されていません。そして、パネル内の有害物資の処理体制も大きな課題です。

このような問題がある中で、太陽光パネルを補助金まで出して義務化する小池知事の考えには賛成できません。現在、新築住宅への太陽光パネル設置が義務化されている自治体は、京都府、群馬県そして川崎市（神奈川県）の３自治体だけですが、各自治体は環境問題だけでなく災害時の危険性そして産業廃棄物（パネル）の処分などを総合的に判断して検討すべきです。