国民民主党の玉木代表が、少子化対策の必要条件は“手取りを増やす経済政策だ”と述べた事に、その通り！と思いました。

総務省は、昨日の「こどもの日」に、こどもの数を発表しました。子供の数は１３６６万人と昨年よりも３５万人も減少していて、４４年連続の減少です。また、昨年の出生者数は８０万人を下回っています。

少子化対策は、我が国の社会経済の存立基盤を揺るがす、待ったなしの課題である事は明らかです。

そして、以前から少子化の原因は“非婚化”だと言われてきました。結婚して家庭を持ち、子どもを育てるという少し前まで当たり前の人生設計が大きく変化しています。将来に希望を持てない社会構造により、毎年少子化が進んでいます。それは、自民党政権が、増税政策を重視したり自分たちのお金を増やす政策などで、国民が置き去りにされた為でためです。また、非正規社員が増えて、生活が安定しないために結婚が出来ないという国民の実態を見てこなかったのが自民党政権です。

最近、自民党が「異次元少子化対策」と言っているのは、児童手当の充実、出産費用の保険適用、保育士の配置基準の見直し、子ども食堂の拡充などです。これは、「子育て支援」であって「少子化対策」ではありません。

このような政策を少子化対策として発表する事自体、官僚や自民党の国会議員たちが、実情をわかっておらず、低所得の国民と乖離しているかが見えてきます。子ども食堂の拡充など愚の骨頂。本来は子ども食堂の不要な社会を目指すべきです。若者が一生懸命働けば収入が増えて、結婚し、子どもを持ち、老後も安心な充実した人生が送れると思える社会をどうすればつくれるのか？そこに視点を持ってこなかった為です。そこが、大きな過ちです。

国民民主党には、“国民の手取りを増やす政策”を妥協することなく実現して欲しいと思います。また、正規社員を増やして収入を安定させ、若者が安心して結婚して子育てができる環境づくり、少子化対策に全力で取り組んで欲しいと思います。