５年に１度の大事な年金論議と法案提出が遅れています。石破首相は、自民党内そして予算員会での集中審議を経て５月中旬に国会に提出すると話していましたが出せていません。参院選を前にした政党同士の駆け引きやポイント稼ぎの様相を呈しています。

法案では、月額掛け金の上限を①企業年金に加入する会社員は、企業年金との合計で５万５０００円から６万２０００円に。②企業年金がない場合は２万３０００円から６万２０００円に引き上げられるというものです。年金の掛け金が増えるという案ですから、国民の納得が得られるとは思えません。

年金問題は、高齢者にとって死活問題です。１８年前に起きた年金記録５１００万件の「消えた年金」問題。支給年齢の引き上げ、更には支給額の減少など自民党政権で行われてきたのは「年金の改革ではなく改悪」です。

ある調査機関は、現在少子化と経済状態が続いた場合、３０年後には国民年金の給付額が３０％も減少するという試算をしています。次の世代の高齢者は、年金生活が出来なくなるという深刻な状況です。

特に、現在４０代半ばから５０代半ばの世代は約１７００万人いますが、この世代は非正規雇用や、正規雇用でも給与が低水準の人が多くいます。この世代が、年金だけでは生活できなければ、“生活保護受給者”が増える事になります。

政府は、これまで「１００年安心の年金制度」と国民を騙してきたわけで、実態は将来共に破綻した年金制度です。

これまで、選挙のたびに自民党が言っていた「国会議員の身を切る改革」、「税金の無駄使いの徹底した見直し」などが一切行われて来なかった結果が年金問題まで発展しています。

７月の参議院選挙では、高齢者だけでなく若者の将来に関わる「年金問題」も大きな争点になるよう注視していきましょう。