昨日は、「建設埼玉」と友好関係にある埼玉県議会議員との意見交換会でした。建設埼玉から中村正雄中央執行委員長を始め役員・部長の２１人が参加し、地元白岡市からは濱田利勝組織対策部長、宮代町から岡崎年市社会保障対策部長が出席されました。県議会議員も２７人が参加し活発な意見交換が行われました。その中で、「公契約法（条例）」の早期制定を要望されました。この法律は、公共工事において、下請け・孫請けの労働者の賃金を守り、税金の公正な支出と工事の質の確保を図る事が目的です。政府に毎年のように法の制定を要望していますが、未だ制定されていません。現場では、下請け業者は約７０％の賃金しかもらえていなのが実態です。技能集団の建設埼玉の皆さんの健全な経営を維持する意味でも、公契約法（条例）の制定が急がれます。また、要望の中に県産木材を学校などに使って欲しいという事や、災害時の仮設住宅を木造にして欲しいという要望がありました。仮設住宅は、確かにプレハブよりも木造の方が作りもしっかりして生活しやすい事は確かです。私も、東日本大震災の被災地岩手県にボランテイアで行った際にそのように感じました。大工さんの匠の技を継承していく事は大事な事で、これからも支援して行きます。

さて、９月２６日（土）の県内の新規感染者数は２５人でした。また、入院患者数も１８２人と減少傾向にあり、陽性率も１．９％と２％前後で推移していますので、このまま減少して欲しいと思います。しかし、昨日だけで東京都では２７０人、神奈川県では９１人もの新規感染者が判明していますので、油断できません。しっかりと感染防止対策を行いながら生活して行きましょう！