2022年10月から行われていた後期高齢者の医療費「２割負担」の配慮措置が今年９月に終了し、１０月以降本来の「２割負担」が適用されて、多くの人が「窓口負担」が増えたと感じていると思います。

更に、来年４月以降は７５歳以上の後期高齢者から「子ども・子育て支援金」を徴収することが決まっています。その額は、年収に応じて異なり月額およそ２００円〜３５０円程度とされていますが、確実に税負担が増えます。

これに関して、政府は「これまでは、子育て支援の財源として主に税金や企業からの拠出金が用いられてきました。 しかし、少子化の深刻化に伴い支援の拡充が求められ、制度を持続させるために現役世代だけでなく高齢者を含むすべての世代が分担し、互いに支え合う仕組みが必要です」と説明しています。しかし、後期高齢者の皆さんは年金支給額を減らされ、一方で税の負担は増えていますので、多くの皆さんが生活が苦しくなっています。

例えば、７５歳以上になると病院に通う回数も増えます。そして、医療費の他にタクシー代金が必要な人も多くいます。このような措置は、まるで「後期高齢者は病院に行かず、早く死んでほしい」と言われているようです。

高市内閣では、このような制度を見直して、先ずは「国会議員の定数削減や様々な手当の削減」等など身を切る改革を行ってから、国民の税負担を示して欲しいものです。

そして、「若い時に一生懸命働けば、老後は安心して暮らせる」という国づくりをして欲しいと思います。そうすることで、子どもや若者が希望を持って働ける社会になります。

＊後期高齢者2割負担配慮措置　：　２０２２年１０月１日から２０２５年９月までの間、後期高齢者医療制度の窓口負担が「２割負担」を新設した為に、急激な自己負担額の増加を防ぐ目的で、対象者の外来医療費の窓口負担額を月３０００円までに抑える措置です。