新型コロナウイルス感染症の”特措法”と”感染症”の改正に関して、政府は与野党の話し合いで、当初、両法律の改正内容に記載されていた「刑事罰」を無くす等の合意が行われ安心しました。私は、いくら何でも感染症法の感染者の入院拒否に対して「懲役刑」は重すぎると思いますし、かえって検査を拒否する人が多く出る危険性があると考えます。また、合意した内容には、感染症法で「感染者が入院を拒否した場合は５０万円以下の過料、保健所の調査拒否では３０万円以下の過料です。そして、特措法では、時短・休業要請に応じない場合は、緊急事態宣言中は３０万円以下の過料、まん延防止重点措置（予防的措置）の場合は２０万円以下の過料という事になりました。私は、法律に強制力を持たせるのは罰則も必要だと思いますが、多くの国民が納得出来る強制力にしなくてはいけないと思います。また、国会で与野党真剣な改正の議論をしている最中に、与党の国会議員が銀座のクラブを深夜まで飲み歩く行為は許されるものではありません。ましてや、”店主から陳情を聞きに行った”などという言い訳は見苦しいです。今は、政府と国民の信頼関係が大切で、それが無ければこの国難を乗り切る事が出来ないでしょう。

＊・過料：国または地方公共団体が、行政上の法律を犯した者に科する制裁の為の金銭罰（あやまち料とも呼ばれます）　・科料：軽微な犯罪に科する財産刑で、科料とは違い刑罰となります。（とが料とも呼ばれ１万円以下です）　・罰金：科料より罪の重い刑罰で、科料と共に”前科”が付きます。罰金は１万円以上です。　

１月２９日（金）の新型コロナ感染症報告：①埼玉県の新規感染者数は、２９２人（２８日：２９２人）　②重症者８４人（昨日：８４人）③自宅療養者数２９０３人（昨日：２９０３人）　④入院患者の病床使用率７１．２％：入院者数９１０人（昨日：７０．７％）　⑤重症者病床使用率６１．４％（昨日：６０．６％）　⑥死者６人（合計３３１人）です。そして、陽性率は５．９％でした。昨日で５日間は２００人台で推移していますが、未だ安心できる数字ではありません。政府が、”緊急事態宣言”を発令してから３週間が経過しましたが、首都圏では人でも多く、かつ新規感染者が急激に減っていませんので、緊急事態宣言が２月７日に解除される状態にはならない恐れがあります。そこで、時短が延長された場合の、補償の予算を編成する必要が出てきます。その場合、臨時の県議会を開催する時間がありませんので、知事が専決処分をする必要が出てくると思います。感染の数位を見ながら早めの対応をしていきます。

＊専決処分: 急いで予算を執行する場合に、議会を開催する時間がない時に知事（首長）が決済をする事。専決処分をしても、後から議会に報告します。